政府の人口減対策と地方創生の方針となる「長期ビジョン」と、２０２０年までの施策を盛り込んだ「総合戦略」の原案が明らかになった。１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数である合計特殊出生率を１・８まで引き上げることが「まず目指すべき水準」と明記し、２０３０年に達成する想定にした。政府が目標に掲げる「５０年後に総人口１億人」が確保される出生率の推計として「２０４０年に２・０７」との仮定も示した。
政府は出生率を「数値目標」とは位置づけていないが、達成水準を数値で示すことは有識者から「出産の押しつけ」といった指摘もあり、議論を呼びそうだ。
１３年の出生率は１・４３だった。ビジョンの原案では、出生率について「若い世代の結婚・子育ての希望が実現すれば、１・８程度の水準まで向上することが見込まれる」と説明した。「子供を何人欲しいか」という厚生労働省の調査結果をもとにした民間の試算を参考に、政府が算出した数字だ。また、人口規模が長期的に維持される「人口置換水準」（現在は２・０７）についても、「将来いつかの時点で回復することが必須の条件」とした。 http://www.asahi.com/articles/ASGDL52NJGDLULFA01Q.html
◆「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」/地方創生
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/
◆まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」が目指す将来の方向
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/souseikaigi/dai4/siryou4-3.pdf
