「マイナンバー」とは、赤ちゃんからお年寄りまで、私たち一人一人に割りふられる１２桁の番号のことです。
１０月５日以降、日本に住む一人一人に割りふられた、１２桁の番号を通知するための「通知カード」が、市区町村から住民票のある住所あてに簡易書留で届けられます。
この「通知カード」は、制度の運用が開始される来年の１月以降、市区町村に申請すれば、顔写真の入ったＩＣカード「個人番号カード」に無料で交換できます。
そして、▽再来年１月からは省庁などの間で、▽再来年７月からは国と地方自治体の間で、マイナンバーと結びつけられた個人情報のやり取りができるようになる予定です。
来年１月から制度の運用が始まります。
今は、別々に管理されている、「住民票」や「年金」、「所得」、それに「納税額」などの情報が一元的に確認できるようになり、さまざまな場面での利用が可能になります。
例えば、結婚して子どもが生まれ、「児童手当」を申請する際。
今は、年金手帳または健康保険証、それに所得を示す証明書を提出することが必要ですが、いくつもの書類を提出しなくても番号だけで手続きが済むようになります。
ちなみに、マイナンバー制度の開始に伴って、すでに導入されている「住基カード・住民基本台帳カード」の制度は年末で終了します。
しかし、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受け、機構がマイナンバーを扱う時期を遅らせることになりました。
具体的には、▽取り扱いの開始時期を、来年１月から最大で１年５か月、▽マイナンバー制度と基礎年金番号を結びつける時期については、予定されている再来年１月から最大で１１か月、それぞれ遅らせます。
◆マイナンバー制度/内閣府
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
◆マイナンバー どうなる暮らし/WEB特集
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0904.html
