政府は、今後５年間の食育推進基本計画を決定し、公立中学校での学校給食の実施率を９０％以上に、食品に含まれる塩分や脂肪の低減に取り組む企業を１００社以上に、それぞれ増やすことなど、合わせて２１の数値目標を盛り込みました。
政府は、家庭や学校、地域で、食育を総合的に推し進める必要があるとして、平成１８年度から５年に１度、食育推進基本計画を取りまとめていて、このほど、新年度から実施する第３次の計画を決定しました。
それによりますと、ひとり暮らしや、ひとり親家庭が増えるなど、家庭状況の多様化に対応して地域での取り組みを促すことや、生活習慣病の予防などの「健康寿命の延伸につながる食育」、それに和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことなどを踏まえた「食文化の継承に向けた食育」など５つを重点課題に掲げています。
そのうえで、公立中学校の学校給食の実施率を昨年度の８７．５％から９０％以上に、食品に含まれる塩分や脂肪の低減に取り組む企業を昨年度の６７社から１００社以上にそれぞれ増やすことなど、２１の具体的な数値目標を盛り込みました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010447611000.html
◆第３次食育推進基本計画骨子
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/more/plan/public/pdf/20151215/kosshi_3rd.pdf
◆食育推進/内閣府
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/index.html
