政府は、待機児童の解消に向けて、一時的に子どもを預けられる施設への支援の拡充や、小規模保育所の定員を増やすことなどを盛り込んだ、緊急対策を発表しました。
子どもが保育所に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログを受けて政府は、待機児童の解消に向けた緊急対策をまとめ、２８日塩崎厚生労働大臣が記者会見して発表しました。
それによりますと、保育の受け皿の拡大に向け、急に仕事が入った場合などに一時的に子どもを預けられる「一時預かり保育」を、保育所が決まるまでの間も定期的に利用できるようにするため支援を拡充することや、上限が１９人となっている小規模保育所の定員を２２人まで増やすことなどを盛り込んでいます。
また、国の基準より厳しい子どもの受け入れ基準を独自に設けている市区町村に対し、受け入れ人数の拡大を要請するほか、待機児童が５０人以上いる市区町村を中心に、保護者の相談などに応じる「保育コンシェルジュ」の設置を促進するなどとしています。
塩崎大臣は、「子育て中の方々のニーズに応え、子どもを産み育てる希望を持つ方々が安心できるよう、政府、自治体、企業など関係者が一丸となって社会全体で子育てを支える環境をさらに整備するため、対策に全力を上げていきたい」と述べました。
政府は、こうした緊急対策に加え、中期的な施策として給与の引き上げを含む保育士の処遇改善策なども近く発表することにしていて、ことし５月にも取りまとめる工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む方針です。
◆待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000118006.pdf
◆緊急対策の主な内容
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010459431000.html
