厚生労働省は2016年度中にも、認知症の人たちから初めての聞き取り調査を実施する。医療や介護、就労などの施策に反映させるのが狙い。１、２月に実施した予備的調査の結果を踏まえ、具体的な時期や規模を決める。
認知症は早期治療によって症状の進行を抑えることもできるが、当事者団体は「何も分からない、何もできないという偏見が残っている」と指摘。家族や介護者へのアンケートは多いのに、本人からの本格的な聞き取りは行われてこなかった。
厚労省推計によると、認知症の高齢者は25年に約700万人に上る。昨年１月策定の認知症国家戦略は「これまでの施策は、ともすれば支える側の視点に偏りがちだった」としており、今回の調査につながった。
同省研究班が今年１、２月に全国６カ所で行った「座談会方式」の予備的調査を参考に、各地の自治体や交流活動が盛んな認知症カフェ、介護施設などに広く参加を呼び掛ける考えだ。
予備的調査には準備段階から認知症の人たちも参加。自治体やＮＰＯ法人、クリニックなどの協力を得て、40〜80代の計36人に困っていることや望ましい支援を聞いた。
通常のアンケートやヒアリングでは、本人が周囲に気兼ねして本音を言えなかったり、家族や付き添いの介護職員が代わりに回答したりすることが多い。このため認知症の人同士が自由に意見交換できるように工夫し、交流がある医療、介護の関係者らも同席した。
本人からは「認知症と診断された途端に、（まだ必要ないのに）介護サービスの話ばかりされた」「自治体などが養成する認知症サポーターに、『お客さま扱い』されて緊張することもある」などの意見が出たという。
厚労省の担当者は「一人一人の声を丁寧に聞き、その人らしく生きられる社会の実現につなげたい」と話している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08HC1_Z00C16A5000000/