政府は、１８日総理大臣官邸で開いた会議で、一億総活躍社会の実現に向けた工程表「ニッポン一億総活躍プラン」の案を取りまとめました。
それによりますと、働き方改革として、同一労働同一賃金の実現に向け労働契約法など３法の一括改正などを検討し、現在４割の正社員と非正規労働者の賃金差を２割程度に縮小することや、労使合意があれば、上限なく時間外労働が認められる３６協定の在り方を再検討し、週に４９時間以上働く人の割合を１割程度に減らすことを目指すとしています。
また、「希望出生率１．８」の実現に向けた子育て支援策として、保育士は来年度から新たに２％相当・月額６０００円程度の処遇改善に加えて、経験を積んだ職員は、すべての産業の女性労働者との月額４万円程度の賃金差を解消するなどとしています。
一方、返済の必要のない給付型奨学金は公平性や財源などの課題を踏まえて検討を進めるとして導入の判断を先送りしています。
また、「介護離職ゼロ」に向けた支援策として、介護職員の処遇を来年度から月額平均１万円相当改善することなどを盛り込みました。
さらに「ＧＤＰ６００兆円」の達成に向けて、ＡＩ＝人工知能などを駆使した第４次産業革命の実現を官民挙げて目指すとともに、農林水産物の輸出促進や地方創生、外国人旅行者の増加などに、引き続き取り組む方針などが明記されています。
政府は与党からの意見も踏まえたうえで、工程表を今月末の閣議で決定することにしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160518/k10010525161000.html
◆ニッポン一億総活躍プラン（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/dai8/siryou2.pdf
