南海トラフ地震の防災対応を検討する政府・中央防災会議の作業部会が１１日午前に開かれ、報告書案の取りまとめについて議論した。
政府は従来、大規模地震対策特別措置法に基づく東海地震対策として、地震が予知できる前提で住民避難などを計画していた。しかし「確度の高い地震予測はできない」として見直され、気象庁は昨年１１月、「南海トラフ地震関連情報」を発表する体制に移行した。
作業部会は今年４月以降、発表があった場合に住民や企業、地方自治体が取る防災対応について、議論を重ねてきた。
政府の地震調査委員会の長期評価では、南海トラフ沿いの地域で今後３０年間、マグニチュード（Ｍ）８〜９級地震が起きる可能性は７０〜８０％とされる。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-kinyusyoken20180131j-06-w400
◆南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について（報告）（平成30年12月25日公表）
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/pdf/h301225gaiyoban.pdf
◆ 防災情報のページ/内閣府
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg_02.html
