幼保無償化、介護の処遇改善＝消費増税機に社会保障充実−
２０１９年度予算案では、同年１０月の消費税率１０％への引き上げを機に社会保障を充実させる施策が並んだ。幼児教育・保育は無償化し、介護職員の処遇も改善する。
消費税増税に合わせ、住民税非課税世帯の０〜２歳児やすべての３〜５歳児を対象に、幼稚園や保育園、認定こども園の費用を無料にする。待機児童の解消に向け、保育士の賃金は１９年４月から１％（月額３０００円相当）引き上げる。
介護についても、人手不足の解消を目指し、職員の処遇を改善。勤続１０年以上の介護福祉士は同年１０月から月額賃金を平均８万円引き上げる。
診療報酬は、消費税増税に合わせて臨時で改定。医師の診察料など本体部分を０．４１％、介護事業者に支払われる介護報酬は０．３９％それぞれ引き上げる一方、薬価は０．５１％下げる。患者らの負担は増えるが、薬剤費は減る。
消費税増税対策としては、中小の小売店で現金を使わずクレジットカードなどで買い物した場合、最大５％のポイントを付与する。住民税非課税世帯などには、２万円の負担で２万５０００円分の買い物が可能な「プレミアム付き商品券」を販売する。
消費税増税と同時に軽減税率を導入し、食料品などの税率は８％に据え置く。ただ、外食は１０％に引き上げるため、店内に飲食場所を設けているコンビニでは、同じ商品でも「持ち帰りは８％」「店内飲食は１０％」と税率が異なる。販売現場は混乱しそうだ。
税制面では、消費税増税後に自動車を購入した場合、毎年課す自動車税は最大年４５００円下げる。住宅ローン減税の控除期間も１０年から１３年に延長する。
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