神戸市の小中学校で組み体操の練習中に骨折などの事故が相次いでいることを受けて、神戸市長がツイッターで中止を呼びかける事態に発展しています。
日本の地方自治の制度上、教育行政について市長は権限をもっておらず、教育行政に責任を負うのは教育委員会ですが、同委員会は実施を決断しています。市長は選挙で選ばれており、顔が見える存在ですが、教育委員会のトップである教育長はたいていの場合、市民にまったく顔が見えません。市長も権限が及ばない教育委員会というのはどのような組織なのでしょうか。
市長は教育委員会に対して、安全が確保できないと判断した場合、組み体操の実施を見合わせるよう文書で要請しましたが、同委員会は「中止は混乱を招く」という理由で実施を決断しました。
教育委員会は各自治体の教育行政を担当する役所で、ここには市長の権限は及ばす、教育委員による合議で教育方針が決定されます。しかし現実には、事務局の意向を教育委員が追認するケースも多く、委員会制度が機能しないという指摘もあります。
また、教育長に選ばれるのは、圧倒的に教員出身者が多いですから、事実上、教育委員会というのは、教師を中心に運営されている行政組織と考えてよいでしょう
市長に権限がない以上、教育委員会が決断する義務がありますが、市長と同レベルの権限を持っている以上、教育長や教育委員には、やはり市長と同じだけの説明責任が求められます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00010003-wordleaf-pol