菅氏は1月27日の参院予算委員会で、定額給付金について「予定はない」と述べ、あらためて支給しない方針であることを明言しました。同時に「最終的に生活保護がある」とも発言しており、生活困窮者に対しては生活保護を活用すべきという考えを示しています。
生活保護は生活困窮者を救う最後の砦であり、申請は国民に付与された権利です。しかしながら、現実に生活保護を申請して受け取るのは並大抵のことではありません。その理由は、生活保護の支給をできるだけ減らすため、申請を諦めるよう誘導されてしまうケースがあるからです。生活保護は住所がなくても申請することができますが、住所がない人は申請できないなどと言われ、追い返されるケースが報告されています。
もっとも大きいのは扶養照会であると言われています。これは生活保護申請者の親族に対して援助できるか問い合わせを行うものですが、親族に生活困窮状態を知られたくない人はたくさんいます。一部ではこの扶養照会を悪用して申請を諦めさせるケースがあるようです。
経済的に厳しい状況にある人は、親族との関係も良好ではないことが多いですし、最悪の場合、虐待を受けている可能性もありますから、扶養照会は重大な人権侵害を引き起こすリスクがあります。
このため先進諸外国では生活保護が申請されたことを親族に通知するということは基本的に行われていません。
こうした事態を受けて田村憲久厚労相は「生活保護を受けることは国民の権利だ。迷わずに申請してほしい」と強調するとともに、同省はWebサイト上で「別居している親族に相談してからでないと申請できないということはありません」と告知する文書を掲載しました。https://news.yahoo.co.jp/articles/a6d20cf18919451da26d8034a7ecc0f33db73459