被災地でのボランティア活動や、被災地への救援物資の送付について、お問い合わせを頂いております。
テレビを見てじっとしていられない、というお気持ちはよくわかります。募金にかくも多くの方々がご協力いただいており、市民の皆さんの今、何かを手助けをしたいという思いをひしひしと感じました。ただ、阪神大震災と比べても、今回の東北・関東大地震は、町全体が崩壊し、行政機能も失われるといった壊滅的な被害をもたらしています。
この状況のもとで、被災地にボランティアとして出かけることは避けなければなりません。大量のボランティアが入れば、その食事、宿泊場所、トイレなどの手配が必要になり、一刻を争って救助活動を行っている自衛隊、消防隊員、警察、地元関係者らの活動の障害にすらなるでしょう。
また、救援物資については、ＮＶＮも検討は始めていますが、受入先の状況が把握できていない段階では、時期尚早と判断しています。現時点では、急場をしのぐための物資を行政権力を使って大量に届ける時期です。その後、被災者の相当数は、一旦生活の場をどこかに緊急避難的に移して当面の生活をしていかなければなりません。そのときの多様なニーズに対しては、市民から市民の手助けが生きてきます。
阪神大震災のときと比べてネット社会が進展しており、ネットを使った物資支援も行われていくでしょう。しかし、心のケアや被災者のさまざまなニーズに対しては現地ないし避難地でのボランティア活動が不可欠です。その時期はもう少し待つ必要があります。
今は、長期に及ぶであろう物的支援のための後方体制づくりをする時期だと思います。それぞれの職場で、学校で、日本の経済や日々の生活を支えるための活動を着実にしながら、募金やボランティアの組織化や物資支援の準備など地元でできる活動を行っていきましょう。
