起きてはいけないことが、この愛媛でも起きてしまいました。
日経平均が８０００円を割ったころ、新卒採用に関わる県の関係者に、２１年４月入社内定を取り消す企業が出て来るのではないかとの観測を伝えたところ、まさかそれは有りえない、との反応でした。
地元企業の採用状況をよく知っている人でもこの事態は想定できなかった。
愛媛県と松山市が誘致した東邦ビジネス管理センターの、今春の高校生内定取り消しニュースが流れたのは、今朝のことです。
こんな惨いことがあって良いのでしょうか？
未来（ほんの数年、十数年先の近未来です）に活き活きと活躍し、世の中を支えてもらわなきゃいけない若い人たちに、こんな惨いことがあって良いのでしょうか？
一方で、今夕の報道が伝えるのは、フェラーリの日本での売上増や、３００万円を超える携帯端末（？！）を販売するセレブ向け市場の根強さ。
独占する豊かさは、独占者を滅ぼします。
今までの方法では、セレブも含めて、豊かになること（セレブにとっては、豊さを保つこと）が出来ない世の中になっています。
そのことに気づき、一緒に考え、トライする仲間を、パエッセは求めています。
観るところを変えましょう。
考え方を変えましょう。
ところで愛媛県と松山市による東邦ビジネス管理センターの誘致はその時点の判断として問題ないとしても、当件が明らかになってからの行動はどうだろう？
東邦ビジネス管理センターは「事業引き受け先を探している」との報道だが、どこでその情報、条件を知れば良い？
広く公募すべきでは？
愛媛県と松山市のサイトにも、いまの時点で事業引き受け先募集情報はないし、「東邦ビジネス管理センター」で検索しても、会社情報すらヒットしない。
愛媛県や松山市は、自ら広く公募、あるいは同社に対して一般公募を強く要請すべきではないだろうか？
高校生の内定取り消しだけではない。
１２０人の現地社員の雇用がかかっているのです。