【シンポジウム・ＮＰＯの政治意識と活動〜近づく総選挙、一緒に考えてみませんか〜】
日 時 2009年7月6日（月）午後6時30分から8時45分まで
講 師
直田春夫（NPO法人NPO政策研究所・理事長）
作野今日子（NPO法人CAP-Japan・事務局長）
司 会 柏木宏（大阪市立大学大学院創造都市研究科・教授）
場 所 大阪市立大学文化交流センター・ホール（JR北新地駅真上・大阪駅前第2ビル6階）
（地図）http://www.osaka-cu.ac.jp/info/commons/access.html
参 加 無料
予 約 不要（どなたでもご参加いただけます）
NPO法が制定されて10年以上が経過し、NPO法人として認証を受けた団体は、全国で3万7000を超え、大阪・京都・兵庫の2府1県だけでもほぼ5000に達しています。
その一方で、市民の自主的な活動といわれるNPO法人の活動も、財政的にみると、行政資金に依存する部分が少なくありません。NPO法は、NPO法人に対して政治活動の制限と選挙活動の禁止を定めているといわれています。
しかし、NPO法人は、行政資金という名の「政治の枠組み」に組み込まれているということもできます。また、NPO法人のミッションを達成するためには、法や制度の改革ま
で踏み込む必要がある場合もあるでしょう。
にもかかわらず、これまで、NPOの政治意識や、政治的な活動への関わりについては、あまり調査や研究が行われてきませんでしたし、NPOが政治的な活動に関わる意義を示し、活動を促進していくための動きもほとんどみられませんでした。
このような状況に対して、大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野では、NPO政策研究所の協力を受け、大阪・京都・兵庫のNPO法人の政治意識に関する調査を行いました。この結果も踏まえ、NPOがどのような政治意識をもち、どのような活動を行っているのか、また活動における課題はなにかなどについて考えるためのシンポジウムを企画しました。
シンポジウムでは、調査結果の報告と内容の検討に加えて、NPOが政治的な活動を通じて成果を上げた事例についても紹介、議論する予定です。
参加は無料、予約も必要ありません。
お忙しいとは思いますが、ぜひ、ご参加ください。
なお、このシンポジウムは、都市共生社会研究分野の入試広報の一環として行うため、終了後、同分野の入試説明を簡単に行わせていただきます。
お問合せ 大阪市立大学大学院都市共生社会研究分野
URL: http://www.co-existing.com
E-mail: info@co-exisitng.com
Phone: 080-6107-9099 (柏木）