内閣府関連の関西のNPO向け説明会的な．
クリスマスというのに会場は満員＆熱気満々(%痛い男%)
NPO法が成立してから10年以上経過し，いまや大学生のほとんどがNPOという言葉を知っている時代．
兵庫県関係の方も話していましたが，兵庫県ではすでに5年くらい前に実行された内容かなと．
全国で各地の実情に合わせた中間支援基盤と創るという大筋は大賛成ですが，兵庫県で中間支援NPOに関わってきた経験からすると，もっと踏み込んだ，具体的な事業イメージが欲しいというのが本音．
NPOのためなのか，経営が厳しい中間支援NPOのためなのか・・・
現在の中身だと，あからさまな感じで，違和感がありますね．
※以下，告知文より
「新しい公共支援事業」のあり方を考えるシンポジウム
関西におけるＮＰＯの具体的活動展開に向けて！
民主党政権の誕生により「新しい公共」が国の政策のなかに積極的に取り入れられようとしています。先に成立した補正予算では、「新しい公共支援事業」の支出が決まりました。
この事業は、活動基盤整備、寄付募集などへの支援、NPOのつなぎ融資への利子補助、債務保証における保証料負担、協働モデル事業支援などに財政的支援を行うものです。国から資金が都道府県などに交付され、それがNPOに提供される仕組みです。総額86億円の半分を全都道府県で按分し、残りをNPO法人や公益法人数の合計数で全国比率按分するというものです（他に特別枠で1億5千万円が支出されます）。極めて多額の資金が投入されるたけに、当事者であるNPOは、この施策に対して積極的に発言し、支援事業を文字通り「新しい公共」の形成に向けたものにしていく必要があるのではないでしょうか。
このような考えから、関西から政府の「新しい公共支援事業」運営会議に参画している委員の方々をお招きして「新しい公共支援事業」の最新情報をご報告いただいたうえで、関西のNPOが「新しい公共支援事業」の優先順位や資金の提供のあり方について意見を交換し、NPOが具体的な活動を展開していく方向性を検討したいと思います。年末押し詰まったお忙しい時期とは思いますが、ぜひご参加ください。
【日時】
2010年12月25日（土） 午後1時30分〜4時30分
【場所】
大阪市立大学大学院 梅田サテライト101教室
大阪駅前第2ビル6階（JR北新地駅真上）
【ゲスト】
早瀬 昇さん（大阪ボランティア協会 常務理事）
法橋 聡さん（近畿労働金庫 地域共生推進室 室長）
【司会】
柏木 宏（大阪市立大学大学院 教授）
【主催】
大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野
【後援】
大阪ボランティア協会、市民活動センター神戸、NPO政策研究所、ソーシャル・デザイン・ファンド
参加無料、予約は不要。どなたでもご参加いただけます。
シンポジウム呼びかけ人（団体名は本人確認目的です）
橘高千秋（ゆめ風基金）、直田春夫（NPO政策研究所）、尾崎力（共生型経済推進フォーラム）、三井ハルコ（市民事務局かわにし）、加藤良太（関西NGO協議会）、永田良昭（とよなか市民活動ネットきずな）、飯村六合夫（たかつき市民活動ネットワーク）、植田奈保美（ひらかた市民活動支援センター）、実吉威（市民活動センター神戸）、金森康（ソーシャル・デザイン・ファンド）
