東北地方太平洋沖地震支援に関する共同アピール
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震において被災された皆さまに深くお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。
私たちは、関西において市民活動を行う団体として、16年前の阪神・淡路大震災の経験やその後に国内外で発生した様々な災害救援の経験を踏まえ、今般の地震災害に対して多くの市民の方々が様々な支援活動を行おうとされている状況において、次の点に深く留意いただきたく、共同でアピールする次第です。
１、軽率な行動は十分に慎んでください
今般の災害に接し、多くの市民の方々が悲しみや共感をともにし、何らかの行動を起こされようとしています。その思いは市民活動の原点であり、尊重されるべきものだと考えています。一方で、いまなお現地の状況は極めて厳しく、現地の情報すらも十分に収集できていない状況でもあります。このような状況下においては政府等の公的機関による大規模な救助、救援活動を最優先させることが重要だと考えます。
そのため、現段階において個々人の判断により現地入りを試みるなどの軽率な行動はそれらの救助、救援活動の妨げにもなり、現地の自治体、団体等の受入先を大きく混乱させることにもつながります。したがって、現段階においては、現地での自立的な活動が可能な高い専門性を持ち合わせた方々以外の被災地への直接的な行動は、控えるべきだと考えます。
２、安易な物資支援は控えてください
現時点においても多くの方々が避難所などでの生活を余儀なくされており、被災者の方々に対して何らかの物資の支援を考えておられるかもしれません。しかし、過去の災害においても物資の支援は、被災者の方々のニーズとのミスマッチや輸送、配布の問題などにより大量に保管され、少なくない物資を廃棄せざるを得ない状況を生み出しています。
個々の判断で物資を送ることは現地の物流を混乱させる要因ともなりますので、現段階において各自の判断により安易に物資を支援することは控えるべきだと考えます。
３、街頭募金など資金の支援は重要です
被災地から遠方にある団体や個人ができる活動として、今後必要となる資金の調達がもっとも重要であると考えています。資金は災害発生当初の救援活動から中長期的な復興期にいたるまで必要なものであり、物資のように保管場所に困ったり、腐敗することもありません。
したがって、現段階で何らかの支援を行いたいと考えておられる団体、市民の皆さんには資金調達のご協力をいただければと思います。現在、様々な機関や団体などが震災支援のための資金の受入窓口を開設しています。各団体や個人の皆さんには街頭募金、寄付の呼びかけ、チャリティイベント、その他の手法により資金調達を行い、それぞれの目的に適した機関や団体に寄付することをお勧めします。
また、それらの資金調達にあたっては、市民からの信頼を失うことがないよう、資金の使途や寄付先、募金団体の名称や所在地、その他の情報を募金等の場所において積極的に開示するとともに、ホームページやブログなどにおいて募金の金額等についての情報開示していくことが求められます。
同時に寄付先の選定にあたっても市民の多様な思いを反映させるとともに、災害救援活動の多様性に配慮し、より被災者の支援につながるような財団、団体を選ぶことが重要であると考えます。
以上
２０１１年３月１４日
NPOの専門性を活かした東北地方太平洋沖地震復興応援ネットワーク関西
（スペシャルサポートネット関西）
赤澤 清孝（特定非営利活動法人ユースビジョン代表）
金森 康 （特定非営利活動法人ソーシャル・デザイン・ファンド代表理事）
河内 崇典（特定非営利活動法人み・らいず代表理事）
鈴木 暁子（一般財団法人ダイバーシティ研究所理事）
田村 太郎（特定非営利活動法人ｅｄｇｅ代表理事）
能島 裕介（特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー理事長）
松崎 光弘（株式会社出藍社代表取締役）
山中 昌幸（特定非営利活動法人ＪＡＥ理事長）
（５０音順・随時追加予定）
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