神戸の法務局へ．
少しややこしい手続きがあり，持参．
伊丹の業務縮小で，不便になった．
後は数ヶ月後の再認証の際に，事業等の変更登記して．
今回の法改正を期に，定款を現状に合わせるNPO法人，多いのかな．
定款変えると，なんか心おどる(^^)
ま，代表理事だけの登記になったので，来期からは楽やね．
郵送でいけそう．
と，安心していた翌日．．．
朝から代表権喪失登記の件で法務局より電話．
驚きの内容で目が覚めた(苦笑）
多くのNPO法人は，決算期が3月末，6月-5月末を理事の任期にしているかと．
で，5月の通常総会と理事会で理事を選定し，就任承諾を経て，理事会が組成される．
6月1日新任・重任登記が合理的．
SDFの場合，ちょうど理事の任期満了で重任と新任があった2011年5月通常総会・理事会．
その理事会議事録に，「互選による代表理事選出と当該理事の就任承諾」が明記されていれば，今回の代表権喪失登記はできたはず．
が，6月1日就任の新任理事の互選（合意証明）も必要と，法務局より説明される．
当然，通常総会（同日の理事会）時には理事の任期外であり，そんな証明は存在しない．
要は，
『2012年3月31日時点の理事による互選で代表理事が選ばれた』という証明文書が必要ということみたい．
例の法改正に伴って，この書類がないと代表権喪失登記ができないとのこと．
分かるような，そんなこだわり意味無いでしょ，な（苦笑）
それで，法務局いわく，6月1日以降の理事会の議事録に，代表理事互選の議案を追加して，加筆してくれ，と．
これを偽装という．．．
極端な話，2012年3月31日までに理事会が開催されていなかったら，理事会を開催したと偽装して，議事録を出してくれ，と．
「おいおい，法務局が偽装しろって言ったらあかんやろ．．．」
と一蹴．
結局，2011年6月1日付けの理事の互選書というオチにする．
厳密にいえば，この互選書の法的根拠は無い．．．
まあ，法人内部の覚書的な根拠はあるから，証明書としては使えると思うけど．
この代表権喪失に関しては，変更登記の猶予期間が設けられたようだけど，時間が経過するほど証明文書を整えることに無理が生じてくる．
なので，早めに処理した方がよい．
神戸の場合，法務局は一歩も引く気なかったし，該当する法人すべてに依頼しているとの回答．
まあ，互選書は，落としどころとしては納得できるが．．．
文章に少し手を入れて，現実的な書類とした．理事の数も少ないし．
それよりも，2012年3月31日時点のしばりがあるんですね．
こちらの方が想定外．
個人的には，NPO法人サイドよりも法務局の担当に同情しました，最後は．
300500の法人に，偽装を説得するという手間があるわけで．
悲惨です(T_T)
今回，SDFは決算期を5月末にしたので，今度は，理事の責任範囲に関して，タイミングが難しくなる．
決算を終えて，通常総会は7月となるから，理事の任期が切れてしまう．
前事業年度の責任が曖昧になってしまう．
個人的には，将来への貢献よりも過去の責任をNPO法人は重視すべきと思うので，この任期切れ状態はよろしくない．
とはいえ，理事の任期を変更するのも手間ではあるし，実質的なメリットは無いし．
というジレンマもあって，決算期は5月末への2か月だけずらすこととした．
前事業年度と理事任期が重なる折衷案．
関連して，定款変更認証でも笑えない話があって．
役員報酬に関して．
SDFは代表理事金森の報酬を役員報酬で処理している．
税務上，原則として理事が当該法人から受け取る報酬は役員報酬となる．
いくつかの書類を出せば，一般社員と同様の給与として処理もできる．
ただ，代表理事（理事長）は役員報酬とならざるを得ない．
なので，県に提出する役員名簿には役員報酬「有」となっている．
認証申請時に県の担当から電話があって，「役員報酬は利益再分配となるから修正した方がよい」といわれる．
僕が「いや，税務上，法律違反になるからそれはできないし，給与としての報酬に限定しているから利益再分配では無い」と返答すると，
「県への提出書類と，税務上の書類を分けて作ればよい」との回答．
まったく，ふざけるな（激呆れ）
要は，2重帳簿にすればいよいとの県の見解だ．
県がそんなレベルやから，NPOのレベルが低くなっていくねん．．．
これ，今回の代表権喪失に関して配慮すべきだと思う．
登記簿上，法人代表者が明記されてしまうから，代表者に報酬を出している場合，もうこれは役員報酬でしか処理できない．
無報酬の名誉職的な代表理事と有給事務局長，という典型的な組織なら特に問題は無いのだけど．
ただ，個人的に事務局長という肩書は，いけてないと思う．
世の中の感覚として，？？？と仕事をイメージできないから．
事務方の課長みたいなイメージもあるし．
そもそも事務的な責任者に，優先的に給料を払う必要は無い．
めちゃめちゃ行政的な発想．
たぶんNPOが伸び悩む原因の１つ．
無報酬の代表理事っているのもいけてない．
ボランティアで数千万規模の事業責任を負えるわけがないから．
今のご時世，社長が最前線に立つ，ってのはビジネスの常識だしね．
特に，小規模のベンチャーなら．
