多様化する市民のライフや価値観に則した新たなコミュニティ施策とし取り組まれたのが「まちづくり協議会」の設置です。
昭和62（1987）年のコミュニティ推進のための提言では、コミュニティの範域と施設の整備等に関する提言がなされ、平成元（1989）年から策定に取り組みまれた第3次総合計画に中学校区を範域とするコミュニティ施策が反映されました。
平成5（1993）年にコミュニティ課が新設され、コミュニティ施策が本格稼働してからは、平成11（1999）年までに現在のような全市域概ね小学校区ごとの20のまちづくり協議会が組織化されていきました。
「まちづくり協議会」は、最も身近な住民組織である自治会を中核に、民生・児童委員・青少年補導委員・PTA・子ども会・老人会・婦人会・各種活動団体・ボランティア等の多様な市民が地域課題の解決に向けて協力し合って、行政・学校・警察・消防等の関係機関とも連携しながら、市民主体のまちづくりに取り組んできました。
平成13（2001）年度から始まった第4次総合計画のおいては、市民と行政の参画と協働のまちづくりが大きな柱となりました。
この流れを受けて、同年に地域ごとのまちづくり計画を策定するためのガイドラインを、
自治会連合会とまちづくり協議会が連携して作成しました。
このガイドラインを参考に各まちづくり協議会が地域ごとのまちづくり計画を策定し、平成18（2006）年度の第4次総合計画後基本計画に反映されていきました。
地域ごとのまちづくり計画は、市民主体の計画であり、きめ細かく地域の課題を共有し
地域におけるネットワークの形成や地域の体制を見直すよい機会となりました(%青点%)
