日 時: 平成２２年２月１２日(金)
場 所: 人と防災未来センターひと未来館６Ｆ
講 師: 人と防災未来センター長 河 田 惠 昭
(関西大学環境都市工学部教授)
近畿地方が置かれた地震環境は３０年以内に東南海地震60〜70%,南海地震50%,東海地震87%の発生確立で起こる。今から２０年間で地震対策に取り組む必要がある。事前準備として住宅の耐震診断、安否確認の日常化、福祉避難所の位置、緊急地震速報の確認、広域延焼火災への対策等をする必要がある。
これから起こる巨大地震被害の特徴として①広域災害②複合災害(洪水氾濫と高潮氾濫の連続発生)③長期化災害(ライフラインの長期機能不全)。
対応としてⅠ・政府の初動対応時の役割は①自然災害の被害把握②被害拡大と二次災害防止③救命など応急対応の円滑化④緊急輸送道路、海路の確保。
Ⅱ・初期対応の具体的対策①被災状況の迅速な把握と監視②リアルタイムで高速・大容量の情報伝達③初動対応の迅速化と体制強化。
Ⅲ・サイバー社会安全インテリジェント・システムの開発と活用。
対策に関わる課題は①広域災害への対応。②東海地震の切迫性と住民や企業等の意識、対策等の遅れ。③近年の社会経済状況の変化への対応。④科学の進展に伴う新たな情報体系への的確な対応。⑤東海・東南海・南海地震の全体を捉えた実効性のある対策。
実施すべき対策で抜けているものとして①予防対策②応急対策③復旧・復興対策④避難者、帰宅困難者等への対応⑤中山間地域等における孤立危険性の高い集落への対応⑥広域連携体制の確立の説明があった。
