日 時 平成２２年１０月２０日（水）
場 所 宝塚男女共同参画センター
講 師 藤井昭子氏（元生活科学センター所長）
総合食料自給率がまた１％下がって４０％となり、食品の表示
偽装問題も後を絶たない等、食の安全・安心にはまだまだ問題
が多く、その現状と行政の対応についてお話しを伺いました。
食の安全につきましては、消費者庁がトクホ（特定保健用食品）
マークを制定（効能を表示・説明が出来る）し、目に見える差別化
を計りましたが、花王のエコナ問題等が出てきています。
また、食品衛生法や安全基本法等の法律につきましてもその隙間があり、新たに消費者安全法が制定されましたが、その効果はまだ未知数です。
事故米の偽装問題（焼酎・和菓子・給食等に横流し）につきましては、この１０月から「米トレーサビリティ法」が施行されましたが、これは業者間の問題であって、消費者は原則その書類を見る機会がなく、具体性がありません。
ただ今回「エコチル調査事業」がスタートすることになり、国の予算も付きそうなので、おおいに期待が高まっていますが、これは１３年間かけて１０万人の子供達を追跡調査するもので、即効性には乏しいようです。
問題の食品の表示につきましては、JAS法で「一般マーク」「有機マーク（化学肥料を２年間使用していない畑の産物）」「生産情報公表マーク（追跡情報の表示をしている物）」「特定マーク（長時間かけて加工し、うま味を引き出している商品）」等、マークの種類によって消費者が判別出来るようにしています。
