日 時 平成２２年１１月１０日（水）
場 所 人と防災未来センター
講 師 飯野博夫氏（地球環境戦略研究機関）
講 師 泉美江子氏（ひょうご環境創造協会）
日本は２０２０年までにGHGを２５％削減（家庭では４０〜
５０％減）をしなければならない。従来型の啓蒙活動の限界
も指摘されており、一歩踏み込んだ対策が求められ必要性
として、①つもりエコからの脱却、②行動に繋がるストーリー
③こまめな取組みに加え、太陽光発電、高効率給湯器、交通手段等の文明力を使用する。
どこからどれだけCO2が出ているか、家庭の課題に対応するために「うちエコ診断事業（家庭向け省エネ診断事業）」を開発した。
そしてCO2削減運動を体系的に展開するために「兵庫うちエコ診断協議会」を設置して産官学民の協働の事業スキームの構築を行い「うちエコ診断パイロット事業の実施」の結果、家庭からのCO2排出は自動車・給湯・暖房で約６５％を占め、行動の変化として「行動の実施促進」効果は非常に高いこと。
削減効果の試算をした結果、２５％削減に「１ポイント程度寄与する」ことが想定された。
政策等への反映として全国地球温暖化防止活動推進センター事業の推奨モデルや全国２０箇所での実施予定、環境コンシェルジュ制度で「うちエコ診断」の知見が活用されるとのことである。
最後に、①兵庫県での展開、②事業仕分けを受けて、③環境省への提案、④環境コンシェルジュへの採択（事業の直接効果は２．８万トンのCO2削減・約２２０億円の経済効果・約１万人の雇用効果がある）、⑤全国展開する場合の課題・・・の説明があった。
特に、１１月１３日以降の「環境コンシェルジュ事業」の公開ヒヤリングの査定に注目との事でした。
