日 時 平成２２年１２月１５日（水）
場 所 宝塚男女共同参画センター
講 師 保田 茂氏（神戸大学名誉教授）
ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）を経て、菅総理は
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への加入（？）を
前提に「情報収集のための協議をはじめる」としたことが、
反響を呼んでいます。
ＡＰＥＣは会議で特に強制力があるわけではありませんが
ＴＰＰは協定であり、これは守る義務が発生いたします。
ＴＰＰは一切の国境措置をやめよう・・・というものですが、日本の場合 農業の保護と国家収入の確保の意で、各々輸入品には関税をかけています。
特に高い関税は、コンニャク：１７０６％・お米：７７８％・落花生：５９３％等がありますが、中でも重要なのがお米であり、これが自由化されれば農家は立ち行かなくなると言われています。
他方ＴＰＰの加盟国をみますと、シンガポール・チリ・ニュージーランド・ブルネイの４カ国でこれらは農業国ではなく、現在はこれにアメリカ・オーストラリア・ペルー・ベトナム・マレーシアが交渉に参加しています。
これに日本が入るとなると、農産品は大打撃を受ける可能性があり、たとえばアメリカの農家の平均が３００ｈａの土地であるのに対し、日本の農家の平均は０．５ｈａでしかなく、これでは全く競争になりません。
そこで政府は、ＴＰＰ加入を前提にするならさらなる農家保護策を打ち出すことが求められるのではと思いますが、私達も国産のお米を出来るだけ食するようにして、日本を応援しないと食料自給率がますます低下し、輸入が止まった瞬間に餓死状態になってしまうおそれが出てきます。
食習慣を洋食中心から和食中心に軸足を移すことが、自分の身体も国家をも守ることになるようです。
