日 時 平成２３年７月２９日（金）
場 所 宝塚フレミラ
講 師 寺田康子氏（司法書士）
昨年 NHK＆リーガルサポートが実施しました高齢者を
被害者とする事例アンケートにおきまして、権利侵害は、
＜第１位＞家族や親族など身内による財産被害。
＜第２位＞訪問販売や詐欺による財産被害。
＜第３位＞適切な支援がなく財産的・身体的に放置。 です。
なお、外部業者による財産被害は１人当り「１００〜５００万円」が一番多く、大きな被害額は１億２０００万円という実例も報告されていました。
この被害に気づいた経緯は、①地域包括支援センターや行政機関が気づいた、②後見人がついて気づいた、③親族が気づいた・・・の順とのこと。
このような結果から、判断力の衰えた高齢者を財産侵害から守るひとつの手段として、法定後見（民法の定め）が選択肢として検討の余地がありそうです。
この後見人とは、家庭裁判所の承認を得て、被後見人の財産管理と身上監護をする人のことで、親族の他に弁護士や司法書士が担当することが多いとのことです。
ただこの制度を採用すると、「選挙権、被選挙権の喪失」「専門資格等の喪失」「印鑑登録の失効」等々というデメリットもありますので、注意も必要です。
