日 時 平成２３年８月11日（木）
場 所 宝塚フレミラ
講 師 寺本益英氏（関西学院大学教授）
先の東日本大震災により日本の経済のサプライチェーン（原料
調達〜生産〜物流〜販売）が寸断され、経済産業省が発表した
３月の鉱工業生産指数は前月比15％余のダウンとなりました。
これはかつてのリーマンショック時でさえ８％ダウンであったこと
を思えば急激な落ち込みとなります。
しかし地元のガンバリもあって６月にはV字回復し、生産は上向くものとみられていました。
ところが日本に大きな影響を与える米国経済において、国債が一時債務不履行に陥りかねない状況となり、これは何とか回避されたものの、その国債の格付けが史上初めて下がり、回復の兆しが見え始めた日本経済に水をさすこととなりました。
他方 政治におきましては民主党政権が迷走を繰り返し、震災対策・税と社会保障の一体改革・沖縄の基地移転・TPPへの加入問題等々が遅々として進まず、政局に終始しています。
このような中、電力不足の対応に全くメドが立たず、これに追い打ちをかけるように急激に円高が進み、企業特に製造業はさらに海外へ生産拠点を移そうとする動きがではじめます。
そうなりますと雇用状況は悪化し税収も減少することになり、将来に不安が広がることになります。
なんとか早く、信頼できて安心して任せられる政府が出来ないものなのでしょうか。
