日 時 平成２３年１１月８日（火）
場 所 宝塚男女共同参画センター
講 師 郡嶌 孝氏（同志社大学教授）
３月１１日に起こった東日本大震災により、大量の災害廃棄物
が出ましたが、半年以上経過した現段階におきましてもこの瓦礫
の処理が遅々として進んでいません。
今回は阪神大震災と異なり、地震の他に津波（塩害）と放射能
の問題が付加されており、また加えて担当省庁が違う（例：震災
廃棄物は厚労省、水害廃棄物は環境省）ため、国の指示が遅れ気味でもあるようです。
ゴミの種類も幅広く、海ゴミ（海から陸に上がってきた船舶関係等）、陸ゴミ（陸から海へ流れ出た資材等）、火災沈下後のもえガラ、流木、家屋や車両等の残骸、処理困難物（リサイクルへの分別等）、その他有害廃棄物や避難所から出てくる生活ゴミ（使い捨ての物が多い）、トイレが使用できないし尿（衛生問題もある）等々、多岐にわたっています。
ゴミは本来地方自治体の管轄ですが、これだけ大量（約２０００万ｔ：通常の国全体の約５０％）だと東北各県だけでは処理できず、また予算もありません。
やはり国（政治）レベルの指導力が問われるところでしょう。
いづれにしろ、この大量の廃棄物を安全を考えながら迅速にそして広域的に行わなければならないのが、直近の環境問題ではないでしょうか。
