日 時 平成２３年１２月６日（火）
場 所 宝塚市立男女共同参画センター
講 師 安田 茂氏（神戸大学名誉教授）
TPP （環太平洋戦略的経済連携協定）への参加問題で今や
国論は２分されており、予断を許さない状況です。
すなわち工業製品等の産業界は賛成、農水産界は反対で、
したがって先生方も概ね都市部選出議員は賛成、農村部選出
議員は反対と明快です。
またTPP関係国も当初は、シンガポール・ニュージーランド・ブルネイ・チリの４カ国でしたが、経済状態が悪くこれと言った実績もないまま大統領選挙を迎える米国が交渉参加して一変しました。
しかしよく見てみますと、いづれも自分達のことのみを考え、国家百年の計を論じるに至っていません。
ＴＰＰに参加するか否かには今しばらく時間を要しますが、ＴＰＰ問題がなくても日本の農業には活性化策が必要だと思われます。
日本の総合食料自給率（供給熱量ベース）は４０％と主要先進国の中では最低水準であり、農業就業平均年齢（６５.８才）も高齢化しています。
したがいまして、これを引き下げるためにも後継者（若者）の育成は欠かせませんし、また日本の農家で作ったものは、日本の国民が消費することも大事なことです。
すなわち、我々国民の基本的な暮らしは、『地産地消』であるようです。
