日 時 平成２４年１月１８日（水）
場 所 人と防災未来センター
講 師 永松伸吾氏（関西大学社会安全学部准教授）
災害後の被災者の雇用として新潟県中越大地震や中越沖地震
では地元の業者の色々な組合が参加して弁当プロジェクトの仕事
が生まれ成果をあげ被災業者の復興を後押ししたと説明があった
これらがCash for Work である。すなわち、被災地域の復旧・復
興に関する仕事を被災者自身が行い、その対価を支払うことを通
じて被災者支援を行う仕組みで被災地の復興の促進と被災者に収入と尊厳を確保することである。
失業対策事業とは異なるとのこと。
CFWセンターは国・被災自治体より民間企業へ復旧・復興関連業務の発注後ハローワークでは無理である求人等の労働供給のマッチング、労務管理、被災地市場のモニタリング、基礎的な職業訓練を行う。
東日本大震災で国の緊急雇用対策として「日本はひとつ」しごとプロジェクトフェーズ１と雇用創出基金に「震災対策分野」の追加がされて雇用創出基金事業を活用した「震災対策」の事業例の説明があった。
今後のCFWの課題として①失業給付切れを見据えた追加的雇用創出ー被災地に消費の場を創出する必要、②雇用の質的向上（やりがいの確保）、③地域経済復興に向けた総合的対策、④CFWを通じた再就職支援・技術向上ーNPO・ボランティア・地域コミュニティとの連携、⑤「西日本大震災」に備えてCFWを災害対応のしくみとして、次の大震災でも迅速に発動できるようにする等の説明があった。
