碑 時 平成２５年１０月２３日（水）
場 所 宝塚市立男女共同参画センター
主 催 消費者協会宝塚
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉がクローズアップ
されてきたことに鑑み、貿易交渉の経過とそれに伴う食の安全
について解説をしていただきました。
元々１９４８年にＧＡＴＴ（関税と貿易に関する一般協定）が、
世界大戦を経て世界的な協定とされ、４原則（関税の引き下げ、
輸入制限の緩和、決議は満場一致、争いに訴えない）がありました。
１９９５年にはこれを国連の組織として運用するため、ＷＴＯ（世界貿易機関）に場所が移りました。
実際は満場一致はむつかしく、今は二国間協定であるＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）が主流ですが、ここにきてアジア太平洋地域が団結して対応しようとＴＰＰ交渉となりました。
食料品を輸入に頼っている日本としましては食の安全安心が第一ですが、輸出国は安価で大量生産をめざしますので、農薬等の基準値が問題になってきます。
農薬の他、動物用医薬品、食品添加物、環境汚染物質、バイオテクノロジー等々の検証も大切だということです。
特に、ポストハーベスト農薬（収穫後に使う農薬）の残留基準値は、日本とアメリカ・カナダ・ＥＵ・オーストラリア等の輸出国とではかなり異なっており、これの調整がむつかしい問題になりそうだとのことでした。
