日 時 平成２６年２月８日（土）
場 所 宝塚西公民館
主 催 宝塚市農政課
今月２２日からシンガポールにおいてTPPの閣僚会議が
予定されていますが、意見が一致しそうにありません。
（総論賛成・各論反対）
TPPは元々例外なき関税撤廃ですが、たとえば日米間に
おきましても競争力の関係等から米国は日本に対し自動車
産業等を、また日本は米国に対して農産物等について一部関税を残したいと考えています。
しかし本当にTPPによって日本の農業は衰退するのでしょうか。
確かにそう言う一面もあるとは思われますが、日本は４０年も前から減反政策を実施しており、平成２６年度も宝塚市では１０ｈａ（甲子園球場の３倍）の減反方針が出ているようです。
永年の減反政策により、稲作農地はピーク時の４０％以上も減っているのだとか。
このように度重なる減反により農家の収入は減り、ほとんどの農家は兼業農家である由です。
これらの大きな原因は日本人の食習慣の変化に起因していて、パン食が増えたことからお米の消費が激減したことにあります。
すなわちＴＰＰに関係なく日本の農業は後退し続けており、これの立て直しが急務であるとのことです。
ただＴＰＰにもしっかり対応していく必要があることは言うまでもありません。
