日 時 平成２６年１１月１８日（火）
場 所 宝塚男女共同参画センター
主 催 消費者協会宝塚
アベノミクス（金融政策・財政政策・成長戦略）を評価する
ひとつの指標としてＧＤＰ（国内総生産）があります。
今年のＧＤＰは①１〜３月：＋６.７％、②４〜６月：−７.３％
③７〜９月：−１.６％で、消費（安定的なもの）はプラスでしたが
投資（気まぐれなもの）がマイナスなため、前述のようになった
ようです。
他方 米国は経済が緩やかに拡大していることを理由に量的緩和が終了し、その後の利上げの思惑が市場を支配しているのだとか。
このように米国は貨幣量を減らしはじめ、日本は依然として量的緩和（貨幣量を増やす）の方針ですから、結局さらにドル高円安になる可能性が高いと言えそうです。
すなわち、（日本銀行の追加金融緩和）→（国債を買い増し、日本は金利低下、米国は上昇）→『円安』→（輸出企業の業績改善）→『株高』→（株式市場に資金流入）→（公的年金機構が株式運用比率引き上げ）・・・・・となる見通しも出来ます。
なお、円安・株高下で大企業の給料は上がりそうですが、中小企業は横バイ状態で、これでは富裕層にやさしいが、他にはやや冷たいようにも見えますが・・・・・？
