WTOが日本の農業に与える影響

生活大学の9日目(平成20年12月17日開催)は、
神戸大学の保田 茂教授による標記講義であった。
 今回は、最終回ということもあって、講義に先立ち、
市長をお迎えしての閉校式が行われた。
 市長からは、本校で学んだことを地域に帰って広げ、
自立した消費者たれとの訓示を、また西田理事長からは、
1人が100歩進むより、100人が1歩進むことを期待する
との裾野の広がりを、そして保田教授からは、ただ講義を
聞くだけではなく、仲間同士で学びの場を作り、切磋琢磨せよとのお言葉をいただいた。
 講義の内容については、WTOのドーハーラウンドがカタールで断続的に開かれているが、各国の事情もあって、なかなか合意に至らないことについて、解説がなされた。
 WTOには、大きな柱が4つあり、1つは、輸入制限をしないこと。2つ目は、関税を下げる(なくする)こと。3つ目は、最恵国待遇。そして4つ目が、紛争は戦争ではなく、話し合いにより、解決すること・・・だそうである。
 しかし実際には、理想と現実は、まだまだ埋まりそうになく、はなはだもどかしい限りである。
 最後に、若い世代への配慮として、日本の食料自給率を例にあげ、高齢者は「食事に気をつけ、いつも健康に居ること」との提言をいただいた。