緊急雇用に関して、国の補正予算が通り、その結果、
現場にも、いろいろな形で資金投与がなされます。
その一つとして、「ＮＰＯと行政の子育て支援会議運営事業」が
県から出され、当法人も取り組むことになりました。
当法人のある阪神北県民局管内では、この事業を
「新しいモデル」として、県民局と管内４つの中間支援ＮＰＯが
連携・協働して取り組んでいくことにしました。
※写真は、兵庫県「ひょうご女性交流館」での会議後のもの
気づいた時には、半分ほどのメンバーはお帰りになってました・・・(^_^;)
しかし、ここまで、とても慌しい動きでした。
６月第二週ぐらいに阪神北県民局から連絡をいただき、
みんなで集まって、知恵を出しあい相談しましょうということで、
６月１６日に、阪神北県民局で会議、知恵を出しやり方を決めて、
６月１８日に、当法人では臨時理事会開催、⇒ 承認いただき、
６月２４日までに、企画提案書＆予算書作成、
６月２５日には、県庁窓口へ持参して提出、その夕方に審査とか、
６月２６日には、この事業受託の県内５団体と県（理事と担当部局）
との打合せ・説明会、
６月２６日は、そのまま戻って、阪神北県民局管内の連絡会議・・・（写真↑）
ふ〜、って感じでした・・・。
コンセプト・スキームは以下のような感じで進めます。
阪神北地域（４市１町）においては、まだ、「子育て支援会議」の会員団体も少なく、
したがって活動も具体的には見えてこない現状があるので、そこにテコ入れをする。
それには、それ専用で動ける「コーディネーター」を雇用する。
この地域での事業特性としては、子育て世代の「就労支援」に主眼を置き、
雇用するコーディネーターを中心に、以下の内容の業務を３年間かけて実施していく。
① 阪神北県民局管内の子育て世代の現況や、地域の子育て支援ＮＰＯの
活動内容を把握する調査
② その調査に基づき、必要とされる具体的な支援策の提案と実施、また、
この地域における本事業の特色として、子育て世代の就労に関する側面支援策に、
現段階では「テレワーク」※の提案を考えている。
これには通信系企業との連携・協働も視野に入れている。
また、調査の際には、「テレワーク」という就労形態への調査項目も入れ、
具現化について検討していく。
これらの事業を、所管である阪神北県民局とその管内中間支援ＮＰＯ（４団体）との
協働作業で実施していくことで、地域における子育て支援ネットワークの強化と、
当該地域での「子育て支援会議」会員拡大も図り、
さらに、地域行政と地域の複数の中間支援ＮＰＯとの「新しい協働事業モデル」
として実施していく。
※テレワーク［テレワーキング］とは？
「情報通信技術（IT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」
引用：「社団法人日本テレワーク協会」
早速、来週ぐらいから、雇用をかけていきますが、
それにしても、当法人の専従？スタッフにとっても、
うらやましいような雇用条件です・・・。(^_^;)
