設立の背景 〜その2〜

人間行動科学研究会は6年前に、大学院受験予備校生と指導講師により、任意団体として発足しました。
大学院受験生が臨床心理士を目指して、苦労と努力を積み重ねて大学院に合格をしたとします。そして臨床心理士の資格を取得しても、残念ながら大部分の方が経済的に満足な生活が出来ないという現実があります。

そこで私たちは、せっかく集まった心理学系の研究者たちの高度な知識を活かして、何か社会貢献できるビジネスは無いものかと考えました。考えついたのが『交通事故を起こしたドライバーの心理分析調査』だったのです。
これは事故を起こしたドライバーに対して質問紙調査形式で、本人の「性格」分析と、事故前の生活環境の中での「心理状況」調査を行うものです。調査分析の精度(確実性)を期すためには、より多くのサンプルを必要とします。したがって調査期間は8〜10年で、調査地域は県単位で拡大していき、最終的に全国47都道府県を予定する壮大な計画でした。
そして調査の結果はバス、タクシーや運送会社のドライバー採用試験などに活用し、性格的危険因子を持つドライバーを排除することにより交通事故件数を減らすことを目的としていました。

この調査研究は損保数社との協働事業として、任意団体であった「人間行動科学研究会」を平成18年に法人化をいたしました。しかし、残念ながら同年に損保各社の保険料不払い問題が発生し、調査事業は断念せざるを得なくなりました。
実はこの調査結果は協働相手である損保会社にも、新規顧客契約時に、ドライバーの性格的危険因子保持者で有るか否かの分析判定(保険料の判定)にも応用できるものと期待されたのですが残念でした。

今年は法人設立から3期目とまります。現在は、個々の研究者がそれぞれの専門分野で調査・研究に励んでいます。主な研究分野は子供の「いじめ」「不登校」「発達障害」と、生活者全般を対象とした「生涯学習」です。