6/24、国連史上最大の世界１９１カ国・地域から約４万５４００人が参加したリオ20で幡事務総長は「環境保全と経済成長の両立をグリーン経済で」と訴えた。
グリーン経済とは「再生可能エネを利用し生態系を回復させ、森、水、食料を利用する」ことだが、具体策が不明で、日程も決まらず、目標を巡る対立が目立った。先進国首脳は金融危機で地球環境や貧困どころじゃないと、仏大統領のみの参加だった。野田首相は消費増税のみだった。国際NGO「第三世界ネットワーク」の徐氏は怒る、「先進国はグリーンを口実に再生エネや省エネ商品を途上国に売りつけたいだけだ」。2030年までに世界エネに占める再生エネの割合を倍増する事前協議の目標は、途上国が時期尚早と反対、「先進国は国民所得の0.7%を政府開発援助に拠出する」目標をまず果たせと批判(日本は0.18%で最低)。国際自然保護連合幹部は「新しい合意より、これまでの決定を守れ」と訴えた(毎日新聞6/27社説)。内蒙の牧農林複合経営方式は難題解決の道を開きます。あなたの一歩で解決に近づけ、政府を動かしましょう。