公立の学校で塾が授業をすべきかどうかが議論になっています。
こうしたことが議論を起こすのは、学校がどういう役割を担うのかについて学校内でも社会的にも意見が一致していないからです。
学校は元々軍隊あるいは会社組織に類似した団体です。軍隊と会社に共通するのは、組織の目標が一致しており（勝利あるいは業績向上）、その目標のために構成員は上から割り当てられた仕事を行うという点です。
そうした性格をもつ組織に、学校という場が類似すべきかどうかという点が、しっかり話し合われていないのです。
学校の役割が子どもの教科力を上げることだと意見が一致していれば、今回のような混乱は起きないでしょう。
一番いけないのは、今回の出来事で明らかなように、一つの団体の中で意思の統一が図られていないことです。
公立学校の役割として教科力の向上を外せないのなら、塾の授業を導入することに反対する理由はありません。
ただそのときに必要なことは、公立学校が教科力の向上を子どもに強制的に課すのなら、そういう学校ではない学校に通う自由を、すべての子どもに認めることです。
制度的にもそういう自由を保証することはもちろんですが、そういう自由の重要性を理解することも大切です。
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