【趣旨】
定額給付金の支給が年度末から来年度初頭に向け、実施されることになりました。
政府には、国民から徴収した税をまとまった資金として活用し、社会問題を解決する政策を実行する責任があるはずですが、その責任を放棄したような施策で、釈然としないという方も少なくないと思います。しかし、既にこの定額給付金の支給は開始されています。
昨年秋からの急激な景気後退のなかで、給付金を必要とする方々も少なくないでしょう。しかし、当初いわれていた「生活支援」定額給付金という観点に立てば、「生活支援」として給付金を必要としない方々は、「生活支援」を必要とする方々に役立つ事業などへ活用することが選択肢の一つとして出てくると思われます。
この提供先のひとつとして、NPOます。NPOな手法で提供するさまざまなサービスや活動は、「生活支援」を必要とする方々にとって、貴重なものと考えられるからです。それに、政府からNPO直すことによって、政府よりも、より効率的・効果的に社会問題を解決できる場合が少なくありません。
しかし、どのようにしてNPOに寄付をしたらいいのか、またどのNPOに寄付をしたらいいのかといったことがわからない方も多いのではないでしょうか。あるいは、そもそもNPO付という選択肢を思いついていらっしゃらないかもしれません。
このため、給付金の受け皿としてNPO肢として加えてもらうことをNPO者が合同して呼びかけていくとともに、寄付を受けるNPOに寄付募集のあり方などを助言していく必要があるのではないでしょうか。
以上のような考えに立ち、昨年末、「定額給付金に関するNPOの声明文」の賛同署名を集め、その後、具体的にどのように「定額給付金をNPOに寄付」することをうながしていけるのか、議論を続けてきました。
協議の結果、給付金をNPOすることの意義を説明するとともに、給付金を寄付として受け取り様々な市民活動に助成している市民型のファンド、給付金をNPOに寄付したい人向けの相談・照会などを行う中間支援組織の方々に呼びかけ、リストを作り、ホームページで紹介することを通じて、定額給付金をNPOへの寄付に振り向けてもらうための活動を行うことになりました。
【沿革】
2008年12月1日発行の市民活動総合情報誌「ウォロ」(2008年12月号、No.441)の「V時評」で、大阪ボランティア協会の早瀬昇事務局長は、定額給付金を市民が取り組む公共活動に集めなおす運動を繰り広げることを提案。
同様な考えをもっていた柏木宏大阪市立大学大学院教授らとともに、「定額給付金に関するNPO関係者の声明文」が起草され、署名集めが開始され、12月19日までに全国から46人の賛同②が寄せられた。
署名集めとともに、この問題を広く議論する場を設定することを計画。12月17日に、関西NGO協議会の加藤良太提言専門委員をゲストに、大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野主催によるシンポジウム「定額給付金をNPOへ！市民公益活動の資金に集め直す理念と手法」が開催された。
2009年に入り、定額給付金をNPOに寄付してもらうための仕組みをどう作り、アピールしていくかについて議論する会議を1月30日、2月10日、2月25日の3回開催、寄付を受ける市民型ファンドと寄付に関する相談を行う中間支援組織を紹介するサイトをインターネット上に設けることが決定された。
(%青点%) 「定額給付金をNPOへの寄付に！」ポータルサイト
(%青点%) 事務局ページ
3月27日、サイトの開設にともない、記者会見を開催した。
【問い合わせ先】
「定額給付金をNPOへの寄付に！」関西ネットワーク（KNPO）
KyufukinNPO@infoseek.jp