「あしたをひらく女性の会」では「再生可能エネルギーの開発促進の法律制定を求める請願書」を他の5団体と共に6月議会に提出しました。全会一致で採択され、川西市議会から国の関係省庁に意見書が提出されました。（8月1日発行の「かわにし市議会だより」に大きくでています。）
請願事項
地方自治法99条の規定に基づき次の事項を基本とする再生可能エネルギーの開発促進に関する法律の制定を求める意見書を、国会及び関係行政省庁に提出すること。
1、 再生可能エネルギーの研究開発や実証実験を行う機関・団体に対し、その研究や実験が経済的、その他の理由により地帯することなく、国の支援が十分行われること。
2、 再生可能エネルギー電気利用や買い取り制度については、当該発電事業の採算性や円滑な流通が図れるよう、減税措置を導入すること。再生可能エネルギーを調達する電気事業者に対しても同様の措置を行うこと。
3、 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による接続義務除外規定が、再生可能エネルギー発電事業者に不利にならないよう適正に運用されること。