下記の記事は以前の他のブログに載せていたもので、古い情報になってしまいましたが、こちらにも載せさせていただきます。
写真はわが圃場での赤そばの現状です。
まだ少し早く、来週ぐらいが満開の可愛いい赤い花が咲いてくれることでしょう。
食と農林漁業の再生実現会議」：生産・加工・流通一体で競争力強化
農林水産省は９月６日、加工業や流通業へ参入を目指す農業法人などへの金融支援に1,000億円規模の官民ファンドを創設する方針を決めました。
いわゆる「第６次産業」を強化しようという狙いです。「第６次産業」とは耳慣れない言葉ですよね。
本来、農林漁業者自体が生産を担う第１次産業に属し、第２次産業は加工、第３次産業の流通・サービス、という産業分類は社会科授業で習った記憶があります。
「第６次」ということは、いつの間にか第４次、第５次の産業分類が出来上がっていたのか？と不勉強を反省したのですが、
第４次も第５次も産業分類として確立されていたわけではなく、第１次産業に属する農林水産業者が自らの生産物のブランド化を図ったり、
加工や流通などにも積極関与して収益率を高めて競争力をつけよう、という取り組みを「第６次産業化」と呼ぶのだそうです。
いずれにせよ、それを農水省がファンド創設して参入する事業者を支援します、ということです。
同じく古い情報ですが載せさせていただきます。
農水省は２１日、農山漁村での再生可能エネルギーの活用を支援するため、農林漁業者ら地域の事業者に対して出資などを行うファンドを２０１２年度に設ける方針を固めた。
太陽光パネルや水車といった施設の設置に向けて資本力を増強するのが狙い。
また再生可能エネルギーを活用する場合の潜在的な発電量の調査なども行い、事業化を後押しする。
必要な予算は、今月末にまとめる１２年度の政府予算概算要求に盛り込む考えだ。
鹿野道彦農相は「（農山村の）未利用資源を生かして雇用を創出する。地域の人たちが投資しやすい（支援策の）在り方を地域に定着させる」と述べ、再生可能エネルギーによる地域振興に意欲を示している。
農林漁業者ら事業者が地域資源を利用し発電などの事業に参入する際、施設を導入したりするための資金を調達できるかが課題。
ファンドが出資などを行うことで事業に取り組みやすくする。ファンドの設置主体や支援方法、規模などは今後詰める。
また、再生可能エネルギーを効率的に生産・利用する体制を地域一体でつくる「スマート・ビレッジ」を実現するため、発電などの事業に取り組む農林漁業者や地域住民の合意形成を後押しする。
スマート・ビレッジは国が推進しており、事業計画の作成に不可欠な地域の再生可能エネルギーによる発電量の推計なども支援する。
政府は東日本大震災の被災地を、再生可能エネルギー活用のモデル地域として復興する方針。
農水省は農山漁村の地域資源を最大限活用すれば、国内総電力量の４３％を発電できると試算している。
〈ことば〉 スマート・ビレッジ
農業用水やバイオマス（生物由来資源）といった農山漁村に存在する資源を生かして電力を発生させ、効率的に地域内に供給する仕組み
。蓄電などで電力需要と供給を調整するスマートグリッド（次世代送電網）をはじめとした新技術を使い、再生可能エネルギーを地域単位で統合的に管理する。
