下記の件はもうすでにニュース等でご存じと思いますがとてもうれしいことなので取り上げさせていただきます。
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農の雇用事業
新規就農者の雇用就農を促進するため、農業法人等が就農希望者を雇用し、農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修（OJT研修）の実施を支援します。
→農の雇用事業の概要の資料はこちら（PDF：251KB）
OJT研修の実施
助成金 年間最大120万円
※農業法人等の指導者自らが人材育成手法や労務管理等を習得するための研修
支援期間 最長2年間
実施規模
※24年度上半期分を前倒して実施
24年度当初：2,000人程度
農業法人等の要件
就農に必要な実践研修を行う農業法人、農業者、農地保有合理化法人、農地利用集積円滑化団体、農業サービス事業体であること
正職員（期間の定めの無い雇用契約、労働時間週35時間以上）として雇用すること
雇用就農者を農畜産物の生産や加工販売等の業務に従事させること
雇用就農者との間に原則として過去に雇用関係が無いこと（短時間労働者・季節労働者を正職員として雇用する場合を除く）
労働保険（労災保険、雇用保険）に加入すること
過去に雇用及び研修に関して法令に違反するトラブルが無いこと
国による雇用就農者の人件費に対する助成、雇用奨励金（例：特定求職者雇用開発助成金、地域雇用開発助成金）等を受給していないこと
雇用就農者が青年就農給付金（準備型）で研修を受けた経営体と同じ経営体ではないこと
過去に本事業の対象となった雇用就農者が複数いる場合、1/3以上が農業法人等の原因により離職していないこと
雇用就農者に関する要件
雇用就農者の農業就業経験が5年以内であり、研修修了後も継続して農業に従事する意志があること
雇用就農者が過去に本事業の対象となっていないこと
当該農業法人等の代表者の親族でないこと（他の労働者と同等の労働条件の場合を除く）