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・日時：4月17日（火）ａｍ10時〜11時50分
・会場：すばるホール（富田林市）
・講師：宮田由紀夫先生（関西学院大学教授）
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○アメリカの政治経済システムの特徴
◆三権分立
・民主主義国家では、立法（議会）、行政（大統領）、司法（最高裁判所）が独立して互いに牽制し権力の集中を防ぐ、三権分立と呼ばれるシステムができている。アメリカの場合、これが堅固である。
・アメリカの場合、上院与党、下院与党、大統領の政党の三つが一致しない限り「ねじれ」が生じる。
・最高裁判所の裁判官は、大統領が任命して上院が承認する。就任したら、任期はなく、死亡するか自ら引退するまで勤め続ける。（以前の大統領に任命された人が引き続き職にとどまるので、政権は大きく変わっていることがある。）
◆州権主義（大統領選の不思議）
・アメリカでは、州政府が独自の憲法を持っていて、独自に州を治めている。州の自治権の範囲は大きい。
・州権主義の表れが大統領選挙の仕組み。人口に比例した選挙人が各州に割ら当てられるが、勝った候補がその州の選挙人を総取りする。→［2016年米大統領選挙]（選挙人）トランプ：306人、クリントン：232人。（得票数）クリントンが約290万票上回る。
・米国議会は、各州2議席＝合計100名によって構成される上院と、人口に基づいて州ごとに議席数が決められる下院（定数435名）からなる。
◇アメリカ大統領の権限
・憲法第2条：行政権はアメリカ合衆国大統領に与える。大統領は米国軍の最高司令官である。
・議会で通った法案は、大統領が署名して初めて法律となる。（拒否権を行使することができる。）
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○異端のトランプ政権
・保守的…環境（地球温暖化）での規制緩和、医療保険制度廃止（医療保険加入を義務付けたオバマケアの廃止）、金融の規制緩和。
・非保守的…保護貿易、製造業をターゲットにして産業政策。米国内では自由を重んずる一方、海外に対しては、保護貿易、移民排斥といった保護主義を掲げる。（自国の経済が悪化すると、保護主義が台頭）
・トランプが「アメリカ第一主義」を唱える背景にあるのが、アメリカの貿易赤字。→スローガン「Make America Great Again」（アメリカを再び偉大な国にしよう）。
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○アメリカの経済政策
・「産業政策論争」…1980年代初めと90年代初めに、アメリカ産業の対日競争力低下⇒日本の通産省（当時）の産業政策が過大評価される⇒アメリカでも産業政策の是非が議論されるが、結果的には実現はされなかった。それゆえに？アメリカ経済は90年代に好調。
・「特許政策」…（1935〜1970年代末）：アンチパテント（特許を重視しない）。（1980年代〜2010年）：プロパテント（特許を重視する）。日本に模倣させない（特許侵害訴訟を起こす）。現在は、プロパテント維持派（医薬品、大学、基本特許を持つエレクトロニクス企業）。アンチパテント転向派（電子・機械、ソフトウエア）。
・「反トラスト政策（独占禁止法）」…共和党：自由放任主義。民主党：（大.企業）に厳しい反トラスト政策。（政権によって振れている）。
・共和党の政策…市場メカニズムへの信頼。自由放任主義（企業の好きにさせれば経済は繁栄する）。自助努力の重視（福祉切り捨て）。イノベーションも政府の役割は基礎研究に支援のみ。クリントン政権のハイテク産業振興政策は、予算削減。
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**あとがき**
・日米貿易摩擦を思い出す。…1980年代、日米貿易摩擦に伴うジャパンバッシング（日本車や日本製の家電がハンマ−でたたき壊される）。（1980年代、米国貿易赤字の約50％が日本。現在は、中国50％、日本は約10％。）
◇日米首脳会談（2018年4月17日・18日）…米フロリダ州で安倍首相とトランプ大統領の会談。「北朝鮮問題」、「貿易・通商問題」など。
・貿易・通商問題…米側は「米国は多額の対日貿易赤字を抱えている。それを取り除き、均等にしたい。二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が望ましい」。日本側は「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が両国にとって最善と考える」。⇒日米間で厳しい交渉が予想される。