来年度から、認定NPO制度が緩和される可能性が濃厚です。
昨日、政府税調のプロジェクトチームが「市民公益PT報告」を公表しました。これによって、個人や企業が認定NPO法人に寄付する場合、５０％までの税額控除が可能になります。（所得控除ではなく、税額そのものが控除されるので、大げさに言えば税金を納めるか、NPOに寄付するかを選べる仕組みです）。
ただし、現在、認定NPO法人数がわずかである事情を踏まえ、来年度に関しては地方自治体が条例で個別に指定したNPO法人について、PST（パブリック・サポート・テスト）要件を免除することとしています。
その結果、篠山市内で活動するNPO法人でも、税制上の優遇措置を受ける可能性がでてきました。しかし、それには適切な経理処理や情報公開などの事前の対応が必要です。また、平成２４年度以降は、兵庫県が設置する新たな認定機関による審査が始まる見込みです。
NPO法人の事務担当者、新たに法人格取得を考えている団体の関係者の皆さん、ぜひ下記の資料をご検討ください。また、この問題をめぐる新たな動きについて、は情報が入り次第、改めてお知らせします。