皆さんこんにちは。
早速ですが、今日は憲法解釈の話をしようと思います。
最近話題になっている「集団自衛権」というキーワードがありますが、そもそも「集団自衛権」とは何なのでしょう。
すごくざっくりした言い方をすると、「自国が攻撃されていない場合でも、他国が攻撃されている場合に反撃することができる権利」のことです。
例えば日本とアメリカの関係です。日本とアメリカは1951年に交わされた日米安全保障条約によって同盟国となっています。よってアメリカが他国に攻撃されている時に日本はその敵国に攻撃する権利があります。
もう一つ、「個人的な自衛権」といって自国を守る権利もある。
日本の憲法には「自衛のための必要最小限の戦力」を持つことは認められています（そのために自衛隊を設置しているわけです）。
では、これの何が問題視されているのか。
日本は憲法9条1項に「戦争放棄」、2項に「空軍陸軍その他の戦力の不保持」を掲げています。つまり日本は実際のところ、アメリカが他国に攻撃されていてもそれを見て見ぬふりするしかないわけです。
しかし安倍首相は集団的自衛権を認めようとしている。では、安倍首相はどのようにして集団的自衛権を容認しようとしているのでしょうか。
日本の憲法は「硬性憲法」といって改正が難しいという特徴があります。具体的には「国会で両議員の総議員の3分の2以上の賛成と国民投票による過半数の賛成」が必要になります。
ちなみに日本国憲法は発布されてから今まで、一度も改正されたことがありません。9条は憲法の中でも重要な位置に置かれているので、さらに改正は難しい。
実は安倍首相は「憲法改正」をしようとしているのではありません。では、どうしようとしているのか？結論からいえば、憲法の「解釈」を変えようとしているのです。これを「解釈改憲」といいます。
解釈を変えるだけなら簡単です。国会で「解釈を変えましょう」といえばいいのです。
個人的な意見を述べるとすれば、アメリカへの攻撃を見過ごすことで日本にとってはアメリカとの関係悪化などの不利益を被ります。
先ほど述べたように、日本には「個人的な自衛権」があるため、自衛のための戦力は持っていいことになります。
つまり、「アメリカが攻撃されると日本も不利益を被る場合があるため、結局アメリカの敵国に反撃することは自衛となる」というのが私の考えです。
ここまでつらつらと書いてきましたが、この問題については政治家や学者が話し合っていますが、まだはっきりした答えは出ていません。
これが憲法の難しいところで、「正解のない、すっきりしない問題」が数多くあります。
今回お話しした憲法解釈と集団的自衛権の問題も、国家が全力で取り組んでなるべくベターな答えを出してもらえるように祈っています。
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